亡くなった人の遺留金21億円 保管する自治体は相続人調査に苦悩 | NHK

身寄りのない人が亡くなったあとに残された「遺留金」。総務省の調査で、全国の市区町村に総額21億円あまりが保管され、その額は3年半で8億4000万円増えていることがわかりました。 保管する自治体は家族や親族など相続する人を探す調査にあたりますが、みつからなかったり、家族のつながりが希薄で相続を拒否されるケースも。 遺留金をめぐる実情を、詳しくまとめました。 そもそも「遺留金」とは？ 「遺留金」は、亡くなった人が残したお金のことです。 総務省行政評価局は身寄りのない人が亡くなったあとに残した遺留金の保管や処理について全国1741すべての市区町村を対象に調査を行い、1000を超える自治体から回答がありました。 それによりますと、全国の自治体が保管する遺留金の総額はおととし10月末の時点で少なくとも21億4900万円あまりに上ったということです。 2018年3月末の時点ではおよそ13億円で、3年半