有明海 のり「全量出荷」問題 福岡の漁連の再発防止計画を認定 | NHK

有明海特産ののりの出荷をめぐり、生産者個人がインターネットで販売することを認めず、すべて漁協を通す「全量出荷」を求めていたとして、独占禁止法違反の疑いで調査が行われた問題で、公正取引委員会は福岡県の漁業協同組合連合会がまとめた再発防止の計画を認定しました。 「福岡有明海漁業協同組合連合会」や「熊本県漁業協同組合連合会」、「佐賀県有明海漁業協同組合」などは、のりの生産者に対し、個人でインターネットなどを介して販売することを認めず、すべて漁協などを通す「全量出荷」に応じるよう求めていたとして、去年6月、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 漁連や漁協は、生産者に対し「全量出荷」を行うよう誓約書に署名させるなどしていたということで、公正取引委員会は相手の事業活動を不当に制限する独占禁止法の「拘束条件付取引」などにあたる疑いがあるとして調査を進めていました。 その結果、

[maxk1]

怖いなー『漁連や漁協は、生産者に対し「全量出荷」を行うよう誓約書に署名させるなどしていたということで』

[kaku_q-karakuwa]

「漁連が行っている共同販売事業自体が問題なのではなく、漁業者が販売方法を選択できる自由は確保してもらわないといけない。漁業者が自分の判断で全量出荷を選ぶならいいが、工夫して別の方法を取りたいという場