米政府 イスラエルに砲弾など武器 約1億650万ドル相当売却承認 | NHK

アメリカ政府は、イスラエルに対し、戦車の砲弾などおよそ1億650万ドル相当の武器の売却を承認しました。ガザ地区での犠牲者が増え続ける中、イスラエルへのさらなる武器の供与には批判が強まることも予想されます。 アメリカ国務省は9日、イスラエルに対し、戦車の砲弾などおよそ1億650万ドル、日本円にして154億円あまりに相当する武器の売却を承認したと発表しました。 通常、外国などへの武器の売却は議会の審査を経て行われますが、今回、国務省は「アメリカの安全保障上、イスラエルに対しただちに武器を売却すべき緊急性がある」として議会の審査を省略して売却する手続きをとりました。 バイデン政権は、イスラエルに対し、ガザ地区の民間人を保護するための対応をとるよう働きかけていると強調しています。 しかし、イスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲者が増え続ける中、与党・民主党の一部からもイスラエルへの武器の供与には一定

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2023年12月時点でイスラエルに新たに武器を売る決定をするアメリカ。

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