「聞いたことがない」が約7割 巨大地震対策の情報浸透進まず | NHK | WEB特集

“死者20万人とも言われる巨大地震の犠牲者を、事前の備えと迅速な避難で8割減らせる” そう掲げて2022年12月に運用が始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。 あれから1年、理想と現実に差があることがわかりました。NHKが対象地域に住む1000人にアンケートを行ったところ、7割近くが「聞いたことがない」と回答するなど、情報の普及や理解が十分進んでいませんでした。 さらに、寒冷地ならではの備えにも課題があることが明らかになりました。

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"半数近い人が冬の地震の発生を想定した場合、津波からの避難場所まで「避難できないかもしれない」と回答しました。 さらに、8割を超える人が自力で寒さをしのぐための備蓄をしていないと答えていて"

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Mw7以上の地震の後は数時間から数日にさらに大きな関連地震が起きるので避難情報が発出されるよ、という話。南海トラフの臨時情報と事前避難と同じ考え方だが、千島・日本海溝の場合の方が確率高そう。