ことしの税制改正 住宅ローン減税の見直しや資産移転促す改正 | NHK

ことしは、住宅ローン減税やタワーマンションの節税対策といった住まいに関する税制が見直されるほか、資産の移転を促す税制改正などが行われます。 このうち「住宅ローン減税」は、1月の入居分から減税対象となる借入額の上限を引き下げます。 例えば、省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」は、上限が5000万円から4500万円となります。 ただ、子育て支援の観点から、子どもがいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯については、これまでの上限額を維持します。 超高層マンションを相続する際などの過度な節税を防ぐための制度も、1月から始まります。 「タワーマンション」など戸数が多い物件では、1戸当たりの土地の持ち分割合が小さくなり、相続税などを算定する根拠となる「評価額」を路線価をもとに決めると購入価格を大きく下回るケースがあることから、評価額を国税庁が新たに算出する「市場価格」の最低でも6割とします。 一方

[brothert]

何となく資産形成の軸を不動産から金融資産に移そうとしているように感じる。国債の金利も復活しつつあるし。　http://blog.livedoor.jp/brothertom/archives/87877868.html