「子ども・子育て支援法」などの改正案 閣議決定 | NHK

少子化対策の強化に向けて、政府は16日の閣議で、児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法」などの改正案を決定しました。 改正案では▼児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増額するとしています。 また▼親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入するほか、▼両親がともに14日以上、育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げるとしています。 さらに▼家族の介護や世話などをしている子どもたちいわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化するとしています。 そして、▼一連の取り組みに必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」を創

[yodogawa-kahan]

給付額が国民年金の半額、健康保険料率10％本人負担5%のうち3～5%は高齢者医療拠出金なのにくらべて0.29%の拠出金。やらなさすぎ加減が異次元の少子化対策。