生活保護の支給額引き下げは違法 取り消す判決 千葉地裁｜NHK 首都圏のニュース

生活保護の支給額が引き下げられたのは不当だとして千葉県内の受給者が自治体を訴えた裁判で、千葉地方裁判所は引き下げを違法として取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について国は当時の物価の下落などを反映させる形で平成２５年から平成２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて千葉県内の受給者１２人は「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害された」などとして自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 ２６日の判決で千葉地方裁判所の内野俊夫裁判長は国が引き下げの根拠とした基準のひとつについて「統計など客観的な数値との関連性や専門的な知見との整合性を認めることができず、合理性を欠いていた」と指摘しました。 そのうえで「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱と乱用があり、違法だ」として引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 原告の弁護団により

[kiku72]

“１９の地裁判決ではひき下げを違法とする判断が９件出ていましたが、先月、大阪高裁で訴えを退ける逆転判決が出されたことから千葉地裁の判断が注目されていました。”