デジタル改革関連法案が閣議決定へ、法案WGの村井純座長が語る舞台裏と注目人事

2021年9月のデジタル庁（仮称）創設に向けた準備が急ピッチで進んでいる。報道によれば、政府は2021年2月8日の週にもデジタル改革の関連法案を閣議決定する見通しだ。これはデジタル庁設置法案や、デジタル社会実現の基本理念を規定するデジタル社会形成基本法案などを含んでいる。 その後、今国会に提出して成立を目指す。2000年に制定したIT基本法に代わってデジタル社会形成基本法が国のIT政策の理念や基本方針を示すことになる。 これらの法案には有識者の提言が反映されている。慶応義塾大学の村井純教授やNECの遠藤信博会長など9人が政府の「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（WG）」で2020年11月13日に示した「IT基本法への提言」および「デジタル庁設置への提言」である。 同WGの座長を務めた村井教授は「具体的な法案の文言は法案作成の専門家が作成したが、有識者の提言を受け入れ、それに沿う形にし