年産数万台必要な光衛星通信端末で量産は必至、日本の技術にチャンスあり

この開発で目指すのは、光衛星通信端末の将来の大きな需要に応えるための量産性の確立である。ここ数年、地球低軌道に投入した多数の小型衛星が一体となってさまざまな機能を担う衛星コンステレーションが急拡大する一方、通信に使われる電波の周波数資源の枯渇が深刻化している。これまでとは桁違いの数の衛星が打ち上げられる今後は、状況がさらに悪化するのは確実だ。 その救世主とみられているのが光衛星通信だ。干渉を防ぐための周波数調整や無線局免許が光であれば現状は不要というのがその理由である。光衛星通信は「基礎技術がそろい、応用研究がこれから本格化する」（NEC航空宇宙・防衛ソリューション事業部門主席スペースICTエバンジェリストの三好弘晃氏）フェーズにあるが、2020年代半ばごろから本格的な実用化が始まりそうだ。 衛星の打ち上げ数は2030年には年間5000機を超えるという予測もある。コンステレーションでは等間