自治体システム標準化に早くも遅れ、挽回に必要なのはデジタル庁の「技術評価」

自治体システム標準化に向けたデジタル庁の動きに遅れが出ている。 全国約1700の地方自治体は2025年度末までに、それまで個別に運用してきた業務システムをデジタル庁が主導する標準準拠システムに移行する計画だ。標準準拠システムはデジタル庁が整備・運営するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」で可能な限り稼働させ、各自治体は共同利用する形を取る。対象となる業務は住民記録や地方税、介護といった主要17業務と戸籍など3業務を合わせた20業務に及ぶ。 デジタル庁は自治体システム標準化を進める法律に基づき、2022年3月までに標準化推進の方向性を定める「基本方針」を策定し、これを踏まえて2022年4月以降に標準化基準を定めて省令を制定するとしていた。ところが、2022年3月という期限を過ぎても基本方針はまだできていない。デジタル庁の担当者は「複数の自治体やベンダーにヒアリングしており、その