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さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に
さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処... さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表した。システムの開発ベンダーはいずれも富士通Japanだ。同社製システムによる誤発行が分かったのは計7自治体となった。 さいたま市は2021年10月~2022年10月にかけて2人の住民に対し、計3件の誤発行があったという。2023年5月13日に富士通Japanから「他の自治体で発生した誤発行が、さいたま市でも起きていた可能性がある」と連絡を受け、調査を依頼したところ「過去に誤発行があったことが判明した」(さいたま市の担当者)。 熊本市は2020年12月~2023年3月にかけて3人の住民に対し、計5件の誤発行があった。さいたま市と同様、2023年5月13日に富士通Japanから誤発行の可能性について連絡を受け、その後の調査で過去の誤
2023/05/25 リンク