少年事件の実名報道と憲法：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

現在、政府・与党内で、少年法の改正の議論が再燃しています。そのきっかけの一つは、今年の２月に川崎市で少年が殺害され、容疑者として三人の少年が逮捕された事件でした。少年法は、２０歳未満の者を「少年」と定義し、その少年の立ち直り（社会復帰・更生）のためのさまざまな措置を定めています。与党内で主に議論されているのは、選挙権年齢を１８歳にしたこととの関係から、この少年法の適用年齢も引き下げるべきではないか、という点です。 さらに、ある週刊誌が、その逮捕された少年のうち一名を実名と写真付きで公表したことで、いま少年法６１条も注目されています。この条文は、犯罪等を犯した少年の氏名・写真など、少年を特定できるような情報の報道（推知報道）を禁止しています。その主な目的は、少年の社会復帰のためだと一般に説明されます。犯罪事実が実名・顔写真等とともに公開されると、たとえば少年が少年院等で反省して出所し、新たな