スタートアップこそ導入すべき、「ストックオプション信託」とは？ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2011年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2017年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ベンチャー・スタートアップ、IPO、ジェネラル・コーポレート、ブロックチェーン・暗号資産・トークンファイナンス、FinTech、ファンド、訴訟・紛争解決、知的財産権、データ保護法、サイバーセキュリティ、IT・IoT、AI、ファイナンス。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 2017年9月、東京大学発のAI開発ベンチャー、株式会社PKSHA Technology（以下「パークシャ」といいます。）が東証マザーズに上場し、上場初日で時価総額700億円を突破した（※公開価格2,400円の約2.3倍となる上場初値5,480円を付けた）のは記憶に新しいところです。 PKSHA Technology（パークシャ）の上場とストックオプション信託への注

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“ストックオプション信託は、従来役職員へのインセンティブ付与の手段として一般的に用いられてきたストックオプション制度のデメリットを解消する”

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信託設定時にかなりのコストかかるすね

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ストック・オプション信託について