仮想通貨にかかる税金の計算方法は？確定申告は必要？

この時は0.5BTC分の差額である10万円((60万円－40万円)×0.5BTC)が課税対象となります。 もっとも、このように何かと交換しない限り差益もないので、暗号資産(仮想通貨)を保有しているだけでは税はかかりません。 課税方式は他の投資とどう違うのか 暗号資産(仮想通貨)の利益が雑所得とされる現状は、他の投資に比べて不利といえます。 所得の種類によっては他の所得と合算せず独自の税率をかかることもあるが(分離課税)、雑所得は他の所得と合計して税が課せられます(総合課税)。この総合課税である点が不利となる大きな原因です。 所得税の総合課税の税率は所得が大きくなるにつれて高くなります。累進課税という言葉を聞いた人も多いでしょう。高額所得者ほど高い税率が課されるという課税方式です。 しかも、所得にかかる税は所得税だけではありません。地方税として住民税も納める必要があります。こちらは一律10%