預貯金や株にも課税する「富裕税」日本でも導入されるのか？ | ZUU online

富裕税とは 「富裕税」とは、国民1人1人の財産の総額に応じて課される税金です。土地や建物の評価額に応じて課税される点は固定資産税のシステムと類似するものの、預貯金や株式や有価証券にも課税される点が異なります。フランス・スイス・オランダ・ノルウェー・スペイン（2008年廃止）等の欧州でよく課税されており、所得税では実現困難な「富の偏在の是正」を目的とする様ですが、あまり税収としては期待できないと言われます。 日本でも一時期富裕税が存在していました。1950年に所得税の最高税率を大幅に引き下げました（85％→55％）時、それを補完する税金として0．5％～3．0％の富裕税が課税されました。しかし、個人の財産状態を把握するのが難しく、1953年に廃止（と同時に所得税の最高税率を65％へ引き上げ）されました。 富裕税再導入が検討されつつある日本 現在の日本では富裕税の再導入が検討され始めました。政府

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所得税では、「金持ちのドラ息子」など財産が多くても所得が少ない人の税負担が軽い問題点を解決できない。また分離課税のため株取引で収入を得ている人が実労働により収入を得ている人より税負担が軽い問題も