赤字企業率が21.9％まで低下し経営改善の兆しみられる、東京商工リサーチ調べ | ZUU online

3月20日、東京商工リサーチは全国27万社に及ぶ「都道府県別財務データ分析」の調査結果を発表した。 同社によると、全国27万社の赤字企業率（当期損失を計上した企業数の比率）の全国平均値は、前期比3.1ポイント低下し21.9％となった。 地区別では、全国9地区（北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、九州が前期の25.6％から4.9ポイント改善し、最も好転した。都道府県別では、比率が最も低かったのは沖縄の15.4％。次いで、岩手16.4％、青森17.5％、北海道17.6％、福島18.4％と続き、震災で直接被害を受けた東北地方は総じて低かった。一方、最新期で最も比率が高かったのは徳島の30.0％だった。 有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）の全国中央値は、前期から2.2ポイント低下し最新期33.3％となっ

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“ 有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）の全国中央値は、前期から2.2ポイント低下し最新期33.3％となった。都道府県別では、比率が最も高かったのは静岡の46.4％。次いで、広島が42.2％と続き、自動車関