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【視点】摘発は氷山の一角、ODAめぐる不正 - MSN産経ニュース
ODAをめぐる日本企業のリベート体質に、初めて司直のメスが入った。悪弊が続いてきた背景には、OD... ODAをめぐる日本企業のリベート体質に、初めて司直のメスが入った。悪弊が続いてきた背景には、ODAを所管する外務省などより、商社やコンサルタントなど企業側が主導権を握る“日本式ODA”の実態がある。 「リベートは発展途上国の文化で、必要経費。やめると仕事が取れない。どこの会社でもやっている」 PCIの現地法人元社員は、こう証言する。 ODAは、途上国から要請を受けて実施する「要請主義」が原則だ。援助の押しつけを避けるためだが、途上国には事業計画を立てるノウハウがなく、実際には商社などが事業を発案し、途上国政府に持ち込む。当然、持ち込んだ会社が受注するケースが大半を占める。形骸(けいがい)化した要請主義の見直しは、日本でも度々行われてきたが、実態は変わっていない。 ODAのコンサルタント業の人件費は、直接人件費、間接人件費、技術費を積算して算出する。このうち、営業経費を含む間接人件費と技術費
2008/08/04 リンク