【主張】住基ネット訴訟 異常な国立市の接続拒否 - MSN産経ニュース

最高裁の合憲判断を無視し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続拒否を続ける一部自治体の姿勢が、改めて問題視されている。 先月、重ねて違法とした東京地裁判決を不服とし、控訴した東京都国立市のことだ。関口博市長は「住民のプライバシー侵害の恐れ」などを控訴理由にしているが、行政が違法を承知で「自説」を押し通すのは、異常としか映らない。 住基ネットは、国が社会保障と税の一体改革に向けて導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。すべての自治体が参加してこそ最大の効果を発揮するのが制度本来の仕組みであり、訴訟の長期化は国立市民の不利益だけで済まない。 関口市長は、直ちに控訴を取り下げ、違法状態の速やかな是正に取り組むべきだ。 国と全国の自治体を独自のネットワークで結ぶ住基ネットは、氏名や生年月日、性別、住所の４つに限った個人情報を一元管理する。旅券や住民票など公的証書の

[b4takashi]

"「接続すれば不要となる行政コストの支出は違法」とする国立市民が、市と市長を相手取り、支払い済みの公金返還などを求めて起こしたもの"