暴力団からの贈答品受注の自粛を百貨店協会に要請 大阪府警 - MSN産経ニュース

大阪府暴力団排除条例が４月に施行されたことを受け、大阪府警捜査４課は３０日、大阪百貨店協会に対し、暴力団名での中元や歳暮などを受注しないよう要請した。条例で禁じられている暴力団の活動助長や利益供与にあたる恐れがあるとしている。 同様の取り組みはすでに福岡、兵庫、愛知などで実施されており、全国的に広がっている。 同協会に加盟しているのは、大丸松坂屋や阪急阪神、高島屋など大手百貨店７社。府警は、送り主や受け手に暴力団の団体名が明記された贈答品の受注や、団体名が記載された商品製作の受注を自粛するよう求める要請書を渡した。