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路線価、宮城で最大8割減 「調整率」原発周辺は「0」扱い+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価(今年1月1日時点)に、東日本大... 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価(今年1月1日時点)に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で0・2と路線価が8割引き下げられたほか、津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み7割超の減少。福島第1原発周辺の12市町村で、警戒区域や計画的避難区域などに指定された地域は相続・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。 下落幅が大きいと税負担が軽くなるケースがある一方、地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。 路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災(平成7年)に続いて2回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、埼玉県、新潟県、長野県の一部約6万5千平方キロ(全国の17・1%)が対象。同庁が財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、6月から約2カ月、約900地点で行われた調査をもとに
2011/11/02 リンク