路線価、宮城で最大８割減 「調整率」原発周辺は「０」扱い＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２３年分の路線価（今年１月１日時点）に、東日本大震災による被災地の地価変動を加味した「調整率」を公表した。宮城県女川町の一部で０・２と路線価が８割引き下げられたほか、津波被害を受けた太平洋沿岸地域は軒並み７割超の減少。福島第１原発周辺の１２市町村で、警戒区域や計画的避難区域などに指定された地域は相続・贈与税の申告にあたり「ゼロと申告して構わない」とした。 下落幅が大きいと税負担が軽くなるケースがある一方、地価相場や不動産取引に影響する可能性がある。 路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災（平成７年）に続いて２回目。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、埼玉県、新潟県、長野県の一部約６万５千平方キロ（全国の１７・１％）が対象。同庁が財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、６月から約２カ月、約９００地点で行われた調査をもとに

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産経新聞｜路線価、宮城で最大８割減　「調整率」原発周辺は「０」扱い