生活保護引き下げで提訴 愛知の１６人「違憲」主張 - MSN産経ニュース

昨年８月からの生活保護費引き下げは憲法が保障する生存権などを侵害するものだとして、愛知県に住む１６人が３１日、名古屋市など４市を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。減額方針を決めた国にも１人１万円の慰謝料の支払いを求めている。 訴状によると、厚生労働省が受給者の生活実態を踏まえないまま、恣意的なデータに基づき生活扶助の基準額を平均６．５％引き下げたため、憲法が保障する最低限度の生活が営むことができなくなったとしている。 厚労省によると、今年３月までに約１万２千人の受給者が引き下げに対して不服を申し立てた。弁護団によると、既に佐賀県や熊本県で同様の訴訟が起こされている。原告の男性（４７）は提訴後、記者会見し「夏場でも風呂は２日に一度で、衣類も買えないような生活だ。現状を分かってほしい」と話した。 厚生労働省社会・援護局保護課は「訴状が届いておらず、コメントを差

[takashiski]

生活保護引き下げに反対するサイトが、過去と現在の支給額書いてなくて非常に胡散臭い。さも一般人にも大きく影響するような不安の書き方してるだけで実態が見えない。

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【今週のフクシ・エントリ！】こちらも各地で動きが広がっていますね。福祉職なら生活保護行政についてもしっかり注視していきましょう。