「“村八分”は違法」 東京高裁１審の原告勝訴を支持 - MSN産経ニュース

新潟県関川村の住民１１人が、集落の行事に参加しなかったことを理由にごみ集積所を使わせないなどの「村八分」行為を受けたとして、地区長ら３人に行為の禁止や計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。安倍嘉人裁判長は「村八分と呼ぶかどうかにかかわらず違法」として、行為の禁止と計２２０万円の支払いを命じた１審新潟地裁新発田支部判決を支持し、地区長側の控訴を棄却した。 安倍裁判長は「行事への不参加意思の表明が、集落からの脱退表明ではないのは自明」と指摘。その上で、原告らを集落員と認めず、ごみ集積場を使わせないことなどが「集落員としての権利や生活上の利益を奪う」として、地区長らの不法行為を認めた。 地区長側は「集落の政策をめぐる対立から１１世帯が脱退したもので、村八分のように一方的に絶交の通告をしたわけではない」と主張していた。 判決によると、原告らは平成１６年、集落で

[rajendra]

住民自治コミュニティから離脱しても、行政から最低限のサービスは受けられるのが、本来あるべき姿。これまでは行政の補完的な形で自治コミュニティに頼る状況があったが、そのうちそうも言ってられなくなるのかも。