一票の格差違憲判断、背景に国民の意識の高まり 選挙制度見直し急務 - MSN産経ニュース

衆院選での一票の格差をめぐっては、最高裁はこれまで２．９２倍でも「合憲」としてきた。にもかかわらず、大阪高裁がわずか２．０５倍でも違憲とし、「２倍を超える状態に固定するのは立法府のあり方として憲法上許されない」と国会の不作為を指弾した背景には、格差に対する国民の意識の高まりがある。 意識の高まりを示したのが、８月の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査だ。最大格差２．１７倍だった平成１７年の衆院選を合憲と判断した裁判官２人について、市民団体が「不平等を肯定する裁判官を不信任に」と呼びかける運動を展開。２人は罷免こそされなかったが、不信任率はほかの裁判官に比べて突出していた。 また、１９年の参院選の格差をめぐる訴訟で、最高裁は９月末、４．８６倍を「合憲」と判断しつつ、「大きな不平等。国会で速やかに適切な検討を行うことが望まれる」と指摘した。市民運動に参加し、今回の訴訟で原告側代理人を務

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