総務省が自動翻訳データベースを開発へ 方言・多言語対応で外国人増える自治体・企業をサポート - MSN産経ニュース

総務省は、方言や専門用語にも対応できる自動翻訳ソフトウエアを開発した。小型パソコンなどにダウンロードすれば、誰でも簡単に外国人と会話ができるといい、北京五輪では約１００台の試験端末を使い、実証実験を行う予定だ。 ソフトは現在、英語、中国語に対応しているが、平成２４年までには十数カ国語に翻訳できるソフトの開発を目指す。日本を訪れる外国人観光客や労働者が増えるなか、外国語に対応できるスタッフが少ない宿泊施設や地方自治体、中小企業にとっては、強い味方になりそうだ。 総務省は実用化を目指し、７月をめどに情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内にソフトの研究・開発にあたる組織「音声・言語集合知プロジェクト」を設置。通信機器メーカーやＮＨＫなどの放送局、大学などと共同で、翻訳ソフトの開発と、語彙（ごい）データベースを構築する。データベースは、ニュース番組や地方自治体のウェブサイトなどから、自動的に語彙情報を集積