独立行政法人で随意契約、天下りまだまだ花盛り 検査院調査で判明 - MSN産経ニュース

随意契約や天下りの温床と批判される国の１０２の独立行政法人を会計検査院が調査したところ、随意契約は前年度より割合が減っているものの依然競争契約の割合を上回り、競争契約に移行しても１者応札の割合が増えたり、入札参加条件が厳しかったり、告知がごく短期間で事実上、競争相手を締め出しているケースが多いことが１８日、分かった。参議院の調査要請に応えた。 また独法の退職者が再就職したケースは２１年４月現在で、随意契約先公益法人１２２法人に６４４人、主な随契先民間企業に３５３人と、まだまだ契約を「人質」にした天下りが花盛りなことも分かった。 検査院の調査の結果、独法の随意契約の割合は５７・２％で前年同期を下回った。半面、応札者が１者しかいないいわゆる「１者応札」が件数で４２・４％にのぼり、落札率も９５・７％と高い落札率となっていた。 また公益法人を相手とする契約に関しては、随意契約が全体の７９・７％にの

[ryokusai]

どこぞの阿呆どもが予算を人質に取つた結果時間が無くなつて随意契約といふケースも…ああ、公式には存在しないことになつてるか。

[chroQ]

随意契約まだそんなに一杯あるのかー。