鉄建機構の剰余金返納、財務省ｖｓ国交省バトル (1/2ページ) - MSN産経ニュース

財務省と国土交通省は１４日、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が持つ利益剰余金を平成２３年度予算の財源に充てる方向で協議する方針を固めた。今後、一般会計への繰入額などを詰めるが、両省の考え方には温度差があり、年末の予算編成に向けた綱引きが活発化しそうだ。 国交省の津川祥吾政務官は１４日の記者会見で、「しっかり情報公開した上で、国庫に返納すべき分は返納すべきだ」と語り、剰余金の国庫返納に前向きな姿勢を示した。一方、野田佳彦財務相も同日の参院予算委員会で「税外収入確保という視点でしっかり準備したい」と語り、国交省との調整を急ぐ方針を表明した。 同機構の利益剰余金は、４月に政府の行政刷新会議による事業仕分けで「国庫返納」と判定されたのに続き、会計検査院も約１兆２千億円の余剰資金があると指摘。こうした後押しもあって野田財務相は「どれだけ国庫返納できるかを精査しているが、１兆円を超える」