子ども手当停止、中小企業増税、巨額の歳入欠陥…予算関連法案成立しないと大混乱 - MSN産経ニュース

２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。 野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。 政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。 不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で

[oguogu]

特例公債法案以外、ここで挙げられた事が全て止まっても大した事だとは思えない。そもそも中小企業のほとんどは赤字だから税金を払っていないしね。