「被災地で働きたい」地元高校生の思い 求人減り、学校が県外勧めても…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

来春卒業する高校生の採用活動が９月１６日に解禁されて１カ月。長引く不況や東日本大震災の影響により、生徒にとって厳しい状況が続いている。特に被災地の求人は減っていることから、学校側は県外企業も勧めるが生徒の地元志向は強い。生徒も学校側も頭を悩ませる日々が続いている。（長谷川陽子） 仙台市で１４日に開かれた被災地の学生を対象にした首都圏企業などの合同面接会。岩手、宮城、福島から約７００人の生徒が集合し、会場にはメーカー、医療機関、飲食店など約１３０社のブースが並んだ。 開始と同時に生徒が殺到したのは、ブルーベリーのサプリメントなどで知られる健康食品メーカー「わかさ生活」（京都市）。あまりの人気に急遽（きゅうきょ）、説明会用の別の部屋が用意された。 学生が集まるポイントは企業の知名度の高さ、そして「地元採用」の有無だ。 同社は、来年４月に仙台市に東北支社を作る予定で、創業メンバーの社員約１００人

[hahnela03]

厚労省幹部は「高校生は学校推薦などで定期的に就職先があったり地元とのつながりで就職が決まったりするので震災の影響を強く受ける」と指摘する。