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東電、終身年金3割カット 緊急事業計画28日にも提出 - MSN産経ニュース
東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定する「緊急特別事業計画」が、27日までにまとまった。資材調... 東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定する「緊急特別事業計画」が、27日までにまとまった。資材調達の見直しや寄付の中止などで今年度中に約2400億円の経費を削減、退職者を含めた企業年金の見直しにも踏み込み、給付額を10年間で総額1千億円超削減する。東電と支援機構は28日にも枝野幸男経済産業相に事業計画を提出し、早期の認可を目指す。 緊急特別事業計画の認可は、東電が福島第1原発事故の賠償資金として公的資金を受ける条件になる。東電は7千億円前後の資金援助を申請する方向で調整してきたが、リストラによって減額した上で、当面の必要額を申請する方向だ。 年金の見直しは、東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会が示した3案のうち、65歳以上80歳未満の給付利率を現在の最低2・0%から1・5%に引き下げ、80歳以上が対象の「終身年金」の給付額を3割カットする案を選択した。年金見直しには労組のほか、
2011/10/28 リンク