消費税率１０％実現でもなお財源不足 将来的に２０％超も - MSN産経ニュース

政府が１７日に閣議決定した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱は「今後５年をめどに、（次の改革を実施するための）法制上の措置を講じる」と明記し、追加増税を示唆した。消費税１０％が実現しても政府の財政健全化目標を達成するには、なお消費税約６％分の財源が不足するためだ。さらに、民主党が目指す年金改革の実施には最大７％程度の財源が必要との試算も公表され、消費税は将来的に２０％超まで上がる可能性がある。増税ばかり独り歩きすれば、国民の反発は避けられない。 現行５％の消費税率を平成２７年１０月まで２段階で１０％に引き上げる消費税増税は年金や医療などの社会保障制度と財政の両方を維持するための安定的な財源確保が狙い。社会保障関係費が年１兆円規模で増加し続ける一方、景気低迷で税収は２年をピークに減少している。このまま不均衡を放置すれば、社会保障と財政がともに立ち行かなくなりかねない。 ただ、１０％ま

[suzu_hiro_8823]

このての話は子供の我が儘と同じで「際限なくエスカレートする」というのが解ってると思ってましたけどね。たとえ庶民からすべての財産を吸い上げても「使い放題」では意味が全くないのですよ。

[MIZ]

「税率は一気に上げるけど、その代わり完全な安心を提供する」みたいな方向性でやって欲しい。「金なくなったからくれよカーチャン」と「こういう事業計画があるので投資をしてください」では説得力が違う。

[gruza03]

消費税増税で財政健全化目標を達成し、年金抜本改革も果たすとすれば、消費税は先行き２３％程度まで上がる計算だ。/片方の口では間接税減税、TPPで関税廃止!!を唱えてらっしゃる流通業界の経営感覚に驚く