生活保護申請者の調査は本店の仕事に 不正受給阻止で全銀協 - MSN産経ニュース

生活保護費の不正受給阻止は銀行の本店の仕事に－。全国銀行協会は、自治体の要請で行う生活保護費申請者の預金口座調査について、支店ではなく本店がやるように、業界ルールを改正する検討を始めた。これまでは、申請者の住まいの近くの支店が担当していたが、本支店すべてを横断的に調査するよう本店が担当する。 今回の見直しは生活保護費の不正申請・受給を防ぐ目的で、厚生労働省から全銀協に協力要請があり、全銀協では３月末までに検討状況を報告。今後、具体的な手続きなど詳細を詰め、早ければ今年度中にも新ルールを確立する方針だ。 生活保護制度では、生活保護費の申請者の資産状況を確認するため、自治体の福祉事務所長が金融機関に調査報告を求める。これまでのように単独の支店で調査すると、住まいから離れた支店や本店の口座に資産があると、把握できない部分もあったという。 厚労省によると、全国で生活保護を受給している人は１月時点で

[semimaru]

漁協、農協の口座開設が増えそう。東京にも漁協あるよ。