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東電、支店廃止案も浮上 28年度にも持ち株会社移行検討で - MSN産経ニュース
東京電力が平成28年度にも「持ち株会社」に移行する検討に入ったことが8日、分かった。発電と送配電... 東京電力が平成28年度にも「持ち株会社」に移行する検討に入ったことが8日、分かった。発電と送配電の事業を分ける「発送電分離」に向けて、送配電部門を独立させる。あわせて現在、管内に10店ある支店の廃止も検討し、経営効率化を図る。年内をメドに改定する総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む考えだ。 東電は将来の持ち株会社化を見据えて、4月に各事業部門を独立した形とする社内分社化を行った。現在は発電を行う「燃料・火力発電」と「送配電」、「小売り」の3部門と、原子力や人事・企画などの間接部門を担う「本社機能」に再編した。 新体制では持ち株会社が本社機能を担い、3部門をそれぞれ子会社化して傘下に置く。実現すれば「燃料・火力会社」は、東電の小売り会社だけでなく、電力を少しでも高く買ってくれる新電力などに電力を販売する。また、東電の小売り会社も、東電燃料・火力会社以外から安く電力を調達する可能性がある。
2013/11/09 リンク