ＮＨＫ予算、受信料値下げで減収も収支均衡 訴訟強化へ - MSN産経ニュース

ＮＨＫは１日、平成２５年度の予算案と事業計画を新藤義孝総務相に提出した。経営計画では昨年１０月から始まった受信料値下げ（月額最大１２０円）で４７億円の赤字を見込んでいたが、未収納世帯解消や経費削減に努めるとして、２年連続で収支均衡予算を確保。事業収入と事業支出はともに６４７９億円で、０・２％（１０億円）の減少となった。 経営計画によると、２５年度の受信料収入は２２４億円の減少が見込まれるものの、訴訟の増加などで受信契約件数を増やし、４８億円の減収にとどめる。福井敬理事は「民事訴訟は営業改革の一つの柱。今後、（訴訟を起こす）地域を拡大したい」と述べた。 支出面では、今夏の参院選や来年のソチ冬季五輪に向けて国内放送費を５２億円増やす。また、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」の内容を充実させるため、国際放送費を７億円増やした。職員給与は２０億６千万円減らす。 このほか、東海・東南海・南海地震の

[paravola]

（ＮＨＫの「営業（増収）」とは訴訟のこと）「民事訴訟は営業改革の一つの柱。今後、（訴訟を起こす）地域を拡大したい」