ワシントンポストの煽りタイトルを知ったら中国が怒っているのも理解できるかもしれません。 追記、修正しました。元のバージョンはこちらのウェブ魚拓でみられます。 National Diet Building / Dick Thomas Johnson ■安倍首相インタビュー騒動 21日、米紙ワシントンポストは安倍晋三首相のインタビューを掲載した。で、これが掲載されるや中国メディアは強く反発し、中国外交部報道官が「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と批判する騒ぎに（読売新聞）。 なお日本の菅官房長官は２２日午前の記者会見で、中国政府が安倍首相の米紙ワシントン・ポストのインタビューを批判したことについて、「中国国内で報道、掲載された首相のインタビュー記事は、首相の実際の発言を正確に引用していない。誤解を招くものとなっている」と応対して

神戸製鋼所は２２日、栃木県真岡市に天然ガスを燃料とする１４０万キロワット規模の火力発電所を建設する計画を発表した。３月下旬から環境アセスメントに入る方針。東京ガスが茨城県日立市から延伸する予定のパイプラインを活用し、早ければ２０１９年ごろに稼働させる。投資金額は約１千億円で、東京電力への販売を予定している。 　神鋼はこれまで神戸市にある１４０万キロワットの石炭火力発電所で発電した電力を関西電力に販売している。 関連記事神戸製鋼、新社長に川崎氏　佐藤社長は会長に(2/1)米国にアルミ鋳造棒の工場建設へ　神戸製鋼所(11/21)東電の新火力事業、入札説明会に１００社　他業種も続々(11/18)〈WEBRONZA〉原発なしでも日本に停電なし(9/10)神戸製鋼、中国のアルミ板工場計画を撤回(12/26)東電との火力提携、中部電・東京ガス・Ｊパワーが応募(10/31)

統計法違反容疑で逮捕された愛知県東浦（ひがしうら）町の前副町長、荻須英夫容疑者（６３）が２０１２年２月１７日に取材に応じた際の主なやりとりは次の通り。 　――国勢調査の集計結果はいつ聞いたか。 　県に結果を報告する直前（１０年１１月末）。担当課が集計して５万人を超えていたから「よかったねえ」と大喜びした。 　――居住実態のない調査票があると総務省から指摘された。 　完璧な調査なんてない。現地調査をやれば間違いはそれなりにある。１０年から、住民票を参考にする「補記」が認められた。これまで住民票は絶対見てはいけなかったが、今回からよくなったので、（調査が）むちゃくちゃになる。 　――住民票を参考に調査票を作ったことはあるか。 　あると思う。調査漏れをなくすために。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新

パネッタ米国防長官は１３日の記者会見で、アフガニスタンでの無人機導入やコンピューター技術が「（現代の）戦争のやり方を変えた」と述べ、前線にいなくても著しい“戦果”を挙げた兵士らを表彰する勲章を新設したと発表した。　無人機攻撃に対しては、米国籍のイスラム過激派組織メンバー暗殺に使われたり、民間人を巻き添えにしたりしているとの批判も出ているが、オバマ政権として、今後さらに無人機を活用していく姿勢を示した。　無人機攻撃の多くは米本土ネバダ州の空軍基地などから遠隔操作で行われている。　中央情報局（ＣＩＡ）長官時代にビンラディン殺害作戦を指揮したパネッタ氏は「（無人機など）現代的な機械が戦い方をいかに変えたかを目の当たりにした」と述べた。（共同）

イエメン拠点イスラム武装組織「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP: Al-Qaeda in the Arabian Peninsula)指導者アンワル・アウラキ(Anwar al-Awlaqi)師が暗殺された。暗殺の首謀者はいうまでもないオバマ米国大領である。ノーベル平和賞受賞者でもあるが。 アウラキ師暗殺の発表は9月30日にあった。NNHK「“アルカイダ系指導者を殺害”公表」（参照）は次のように現地報道を伝えた。 中東イエメンの国防省は国際テロ組織アルカイダ系の武装組織の指導者でアメリカを狙った複数のテロ事件に関与したとされるアンワル・アウラキ容疑者を殺害したと発表しました。 イエメン国防省は３０日、イエメン国内を拠点とするアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」の精神的な指導者、アンワル・アウラキ容疑者を殺害したと発表しました。現地からの報道によりますと、イエメン軍は３０日朝、中

混合診療　適用拡大が患者の利益になる（2月22日付・読売社説） 先進的で効果のある治療であるなら、誰でも受けたい。患者の立場で、保険医療制度を改善していくべきだろう。 政府の規制改革会議が「混合診療」の適用範囲の拡大を検討課題に掲げた。 混合診療とは、公的医療保険で認められた検査や投薬とともに、保険が適用されていない治療法を併用することだ。現在は例外的にしか認められていない。 その対象は、高度がん放射線療法の重粒子線治療や、家族性アルツハイマー病の遺伝子診断など、厚生労働省が指定した約１００種類にとどまる。 指定外で未承認の新しい治療を受けると、本来は保険が適用される検査や入院費用も含め全額が自己負担となってしまう。 がんや難病の患者が最先端治療に希望を託したくても、経済的理由であきらめざるを得ないケースもあるのが現状だ。 規制改革会議が混合診療の見直しを検討課題に挙げたのは、医療分野の規

改正放送法の概要と改正事項の例 NHK受信料制度等専門調査会 第三回会合資料 1 改正放送法の概要と改正事項の例 （1）概要 2 趣旨 • 放送の参入に係る制度の整理・統合、弾力化 – 放送について、「基幹放送」（放送用に専ら又は優先的に割り当てられた周波数を使用する放送）と「一般放送」（基幹放送以外の放送）という区分を設ける – 基幹放送について、無線局の設置・運用（ハード）と放送の業務（ソフト）を分離することを希望する者のために無線局の「免許」と放送の業務の「認定」に手続を分離する制 度を設けるとともに、ハード・ソフト一致を希望する地上放送事業者のためには「免許」で足りる現行の制度も併存させる など • マスメディア集中排除原則の基本の法定化 • 放送における安全・信頼性の確保 • 放送番組の種別の公表 • 有料放送における提供条件の説明等 • 再送信同意に係る紛争処理に関するあっせん

ＮＨＫが訴訟などで未払いの受信料徴収を本格化させる中、払った人だけが番組を視聴できる「スクランブル化」を求める声が根強くある。過去には総務省の研究会がＢＳ放送のスクランブル化について検討したことがあるが、ＮＨＫは導入を否定している。ＮＨＫ改革を進めた竹中平蔵総務相時代に秘書官を務めた岸博幸・慶応大学教授と、「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」座長として導入に反対してきた辻井重男・中央大学研究開発機構教授に、その是非を聞いた。（織田淳嗣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪辻井重男氏≫　■視聴者の興味を妨げる　●支え合いが必要　－－数多くある日本のメディアの中で、ＮＨＫだけが義務化された契約に基づき受信料を徴収している　「メディアは確かに多様化しているが、中身は玉石混交で、石の方が多くなっている。やや衰退気味の日本が活力を取り戻すような番組をやるのは、ＮＨＫ。それは国民全体で支えるべきで、

NHKは、北海道に本社を構える宿泊施設経営の事業所に対し、放送受信契約の締結と受信料支払いを求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起した。北海道の未契約事業所に対する提訴は今回が初めて。 NHKでは、「提訴した事業所に対し、契約を繰り返しお願いしたが、理解してもらえなかったため、昨年11月22日に、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更」したと説明。 さらに同局は、「同12月20日に、事態が改善しない限りは、民事訴訟を提起せざるを得ない旨を予告したが、なお契約に至らなかったため、本日の提訴に至った」と経緯を紹介している。

NHKは、東京都と神奈川県の合計26世帯について、放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を、各世帯を管轄する地方裁判所に本日付で提起した。 NHKでは、今回の26件の民事訴訟に至った経緯について、「平成24年11月22日と平成25年1月24日に民事訴訟を提起せざるを得ない旨の予告通知を発送していたが、どうしても契約に応じなかったため」と説明している。

イギリス以外の国にいるとき僕は、イギリスのテレビ局ＢＢＣが好きだと人からよく聞かされる。ニューヨークに住んでいたときは特にそうだったが、東京でもそんなことがよくあった。ＢＢＣの国際放送が、アジアやアフリカの国々でどんなに賞賛されているか、というようなことを友達から聞かされた。 ニューヨークにいるときは、初めのうち僕はこう疑ってかかった。ＢＢＣをほめたたえるのはつまり、国際人のニューヨーカーが「洗練された自分」を気取って演出するための小道具なんじゃないか？ でもアメリカのテレビ報道を目にして、ＢＢＣがアメリカのニュースをはるかにしのぐ報道の質と客観性を追求していることがよく分かった。アメリカのテレビ局各社は民営で採算重視だが、ＢＢＣは公共放送だからというのも理由の１つかもしれない（念のために言っておくと、新聞の事情はまるで違う。僕はアメリカの主要新聞各紙を高く評価している）。 個人的には、Ｂ

ＮＨＫは１日、平成２５年度の予算案と事業計画を新藤義孝総務相に提出した。経営計画では昨年１０月から始まった受信料値下げ（月額最大１２０円）で４７億円の赤字を見込んでいたが、未収納世帯解消や経費削減に努めるとして、２年連続で収支均衡予算を確保。事業収入と事業支出はともに６４７９億円で、０・２％（１０億円）の減少となった。　経営計画によると、２５年度の受信料収入は２２４億円の減少が見込まれるものの、訴訟の増加などで受信契約件数を増やし、４８億円の減収にとどめる。福井敬理事は「民事訴訟は営業改革の一つの柱。今後、（訴訟を起こす）地域を拡大したい」と述べた。　支出面では、今夏の参院選や来年のソチ冬季五輪に向けて国内放送費を５２億円増やす。また、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」の内容を充実させるため、国際放送費を７億円増やした。職員給与は２０億６千万円減らす。　このほか、東海・東南海・南海地震の

ＮＨＫが民間の４倍ともされる職員給与の是正に向け、基本賃金を今後５年間で１０％削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。　遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。ＮＨＫ改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。　ＮＨＫは、平成１６年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。　昨年１０月、ＮＨＫは受信料を月額で最大１２０円値下げしたものの、職員数は１万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。ＮＨＫは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声

【阪神タイガース見聞録】 超大物ルーキーが心配だ−といっても、阪神の藤浪のことではない。同じ沖縄でキャンプを張る日本ハムの大谷のこと。 投手と野手の「二刀流」に挑戦！といえば、夢もあり聞こえもいい。だが、キャンプ終盤に入った今、２人を比べるとその差は歴然としてきた。 この１カ月で藤浪はプロの投手として順調に成長。開幕１軍はすでに当確。首脳陣から「先発ローテーション入り」の言葉が飛び出すほど。では大谷はどうか。たしかに投球練習では評論家たちをうならせる速球を投げ、紅白試合ではシュアな打撃を披露した。だが、それだけで戦力としての１軍は見えていない。 一番肝心な投手−野手のどちらを「主」にして育てるのかも定まっていなければ、先発か中継ぎか、一塁手か外野手かも微妙。 そもそも、本当にプロで「二刀流」は可能なのか−。沖縄で会った多くの評論家たちはみな「無理」と断言する。 「大谷だけじゃな

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人

政府の規制改革会議が示した主要論点に「雇用」が盛り込まれた。焦点は解雇規制を緩和し、「金銭補償による雇用契約の終了」を認めるかどうかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本は正社員の解雇が先進国で最も厳しく規制され、それが産業活性化に不可欠な雇用の流動化を阻害しているという状況がある。正社員が既得権益化し、非正規社員との待遇格差も生んでいる。政府の改革姿勢が問われている。（フジサンケイビジネスアイ）　日本では民法上、解雇は原則自由だが、判例で解雇権の乱用は認めていない。過去の判例が解雇を厳しく制限し、企業が整理解雇を実施するには「４要件」と呼ばれる条件を満たす必要がある。　４要件とは（１）人員削減の必要性（２）解雇回避の努力の有無（３）対象者選定の合理性（４）手続きの妥当性－だ。企業が安易に社員を解雇することは許されない。だが、要件を満たそうとすると、実質的に倒産寸前の企業しか解雇で

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 政府と日銀は2013年1月下旬に、「物価上昇率2％」を目標とする共同声明を発表した。物価安定のため

電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係 　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 　日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。 　このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０

ソーシャルメディアについて講演する「ザ・ハフィントン・ポスト」のジミー・メイマンＣＥＯ＝２０日午後、東京都中央区、加藤諒撮影 　米国のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」のジミー・メイマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０日、東京・築地で開かれたソーシャルメディアウイークのイベントで講演し、朝日新聞社と共同で立ち上げる日本版について「開設は５月７日」と発表した。 　ザ・ハフィントン・ポストはニュース、ブログなどをベースに、ユーザーが意見を交換できる参加型のサイトで、米国では月間約４６００万人が利用している。英、フランス、スペインなど各国版があり、メイマン氏は「世界展開の中で日本の占める位置づけは大きい。我々はブロガーに支えられており、このやり方は日本でも通用すると思う」と意欲を語った。 　ソーシャルメディアウイークは世界１０都市で同時開催され、ネットの情報発信が発達した現代社会の将来像を