【主張】終末期医療 国の実践的対策が必要だ - MSN産経ニュース

末期がんなどの患者７人を人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人容疑で書類送検された医師が不起訴処分となった。一方で呼吸を助ける気管内チューブを抜き筋弛緩（しかん）剤を投与した医師の有罪（殺人）が最高裁で確定した。 富山県の射水（いみず）市民病院と川崎市の川崎協同病院で起きた２つの事件についての刑事処分と司法判断だ。高齢社会の宿命として、終末期医療と安楽死をめぐる問題は国民的課題になりつつある。一気に法律制定は無理としても、まずは実践的な国の対策を作ることを提言したい。 ２年半前、厚生労働省は初めて終末期医療のガイドライン（指針）をまとめた。患者本人の意思決定を基に延命治療を進め、その中止は医師の独断を避けるためにチームで慎重に判断するよう求めている。具体的には（１）患者と病院側の合意内容を文書にする（２）本人の意思が推定できない場合には家族と協議し最善策をとる（３）方針が決まらないときは