森林・農地所有者、所在確認困難、２８万人 災害復旧に遅れも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

森林や農地を相続したにもかかわらず何の手続きもしないまま放置する人が増加し、自治体側が所在を確認しようとしても困難な所有者が全国で約２８万人に上ると推計されることが２１日、国土交通省の調査で分かった。所有者全体の４％近くに該当する数で、１０年後には２倍になるとの見通しもある。土地の所有者が分からず、災害復旧が手間取ったりする事例も出始めており国交省は事態の拡大を防ぐため適正な届け出をするよう、注意喚起に乗り出した。 国交省は、今月１日の改正森林法の施行に伴って森林の相続時にも市町村に届け出が義務化されたことを機に、実態を把握するため調査を実施。大都市圏に住み、居住地とは別の市町村に農地か森林を所有する６２９人から回答を得た。 この結果、１６・４％が相続した際に登記などの手続きを行っていなかったことが判明。また、農地所有者の３１％、森林所有者の５０・９％が放置していても問題ないと考えていたと

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日本人の不動産離れ。