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暫定税率切れで作業員解雇 高知県埋蔵文化財センター - MSN産経ニュース
高知県文化財団埋蔵文化財センターが雇用した道路整備に伴う遺跡調査の発掘作業員21人が、道路特定財... 高知県文化財団埋蔵文化財センターが雇用した道路整備に伴う遺跡調査の発掘作業員21人が、道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で解雇されていたことが10日、分かった。 国の道路整備事業の発掘調査は、国土交通省が県教委と委託契約を結び、県教委がセンターに再委託する仕組み。 センターなどによると、1日に平成20年度の発掘調査で作業員39人に雇用を通知。しかし、国交省土佐国道事務所から「暫定税率の失効で契約できなくなった」と県教委に連絡があり、2日、道路を担当する予定だった21人を解雇した。 労働基準法は少なくとも解雇の30日前に予告をしなければならないと定めており、高知労働基準監督署は経緯を調べている。
2008/04/10 リンク