年金給付水準「５０％台可能」前提条件は現実離れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

厚生労働省は２３日、現役世代（働く人）の手取り収入に対する公的年金受給者への給付水準（所得代替率）が平成５０（２０３８）年度以降も５０・１％を維持できるとの試算を提示した。「所得代替率は５０％を下回らない」として、年金不信の解消をはかった平成１６年の年金制度改正時の政府公約を堅持できるとした。だが、今回の試算の前提条件となる経済状況や合計特殊出生率は足元の動向よりも甘く設定されており、試算を疑問視する声が出るのは確実で、制度改正からわずか５年で「１００年安心」をうたった年金制度にほころびが顕在化した格好だ。 試算は、自営業者らが加入する国民年金やサラリーマンの厚生年金について、おおむね１００年間の財政状況を見通す「公的年金の財政検証」として、同日の社会保障審議会に提出された。５年に１度実施されるもので、１６年の年金改正後初の検証となった。

[ko_chan]

0.8％成長で甘いとか言われてしまうorz