1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
衝撃的な実質GDPマイナス12.7％という数字 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(１次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10～12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3％のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7％にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米国の10～12月期の実質GDPは、年率換算で3.8％のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が３倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこには
また馬鹿が「民主党沖縄ビジョン」についてアレコレいってる件について - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
id:hagakurekakugoさんの「国籍法改正反対ビラのスレッドが凄い事になっている件２」を読んでいたらそのビラに、国籍法のデマにまじってまたあの「民主党沖縄ビジョン」について大嘘が書かれていたのでウンザリ。いい加減にしろ。*1 というわけで備忘録的にここにその「大嘘」に対する反論を書いておく。一応「民主党沖縄ビジョン」に対するアレなデマは以下のような内容に集約されるんじゃねーかと思うので一例をあげておく。 民主党は国民主権を否定しているんですか？ ●沖縄の独立・一国二制度（←これも主権移譲ですよね？） （↑中国が東シナ海の資源欲しさに『沖縄って元々中国領じゃね？』って言い出した直後に言い出した政策） ●外国人参政権 ●３０００万人ステイ・１０００万人移民 ここまでくると、これを売国といわず何と言う？…と思うのは私だけですか？ マスコミによると、この党が最近支持を伸ばしてるんですよね
雑感・麻生内閣の支持率と自民党と日教組：イザ！
麻生内閣の支持率下落が止まりません。今朝の毎日新聞の世論調査記事によると、麻生内閣を支持する人は「１１％」で不支持は「７３％」、同じく日経新聞の世論調査記事では支持が１５％で不支持が８０％と、今後の回復はまず望めないところまで来ました。さらに、明日朝刊に掲載されるフジテレビと産経の調査でも、支持は１１．４％で不支持は８０．２％と、この傾向は各紙ともほぼ一致しているようです。 ここまで支持率が落ちた理由はいろいろあるでしょうし、このブログのコメントでもマスコミ報道のあり方を問題にする指摘がたくさんありますが、いずれにしろ不支持率８割というのは、やはり重く受け止めざるをえません。特に日経の調査では、自民党の支持率は１月の前回調査から５ポイント上がって３４％にのぼっていることを考えると、この内閣支持率は麻生首相個人の資質がかなりの部分問われているのは確かだと思われます。 それは、ご本人自身に責任
asahi.com（朝日新聞社）：３０年後、厚生年金給付２割減 政府見通し、年収５割 - 社会
公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している。 この日の社会保障審議会年金部会に検証結果を提出した。前回０４年の試算では、２３年度に１５％低くすれば年金財政を維持できるはずだったが、経済危機による積立金の減少や少子化の進行を反映し、より厳しい結果となった。 検証は５年に一度行い、１００年後までの年金財政を見通す。その間の人口構成や経済成長を前提条件として織り込む必要があり、今回は標準的ケースで将来の出生率１．２６（０７年は１．３４）、長期の運用利回りは４．１％、不況を脱した後の１５年度以降の実質経済成長率を０．８％などと仮定。基
年金給付水準「５０％台可能」前提条件は現実離れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
厚生労働省は２３日、現役世代（働く人）の手取り収入に対する公的年金受給者への給付水準（所得代替率）が平成５０（２０３８）年度以降も５０・１％を維持できるとの試算を提示した。「所得代替率は５０％を下回らない」として、年金不信の解消をはかった平成１６年の年金制度改正時の政府公約を堅持できるとした。だが、今回の試算の前提条件となる経済状況や合計特殊出生率は足元の動向よりも甘く設定されており、試算を疑問視する声が出るのは確実で、制度改正からわずか５年で「１００年安心」をうたった年金制度にほころびが顕在化した格好だ。 試算は、自営業者らが加入する国民年金やサラリーマンの厚生年金について、おおむね１００年間の財政状況を見通す「公的年金の財政検証」として、同日の社会保障審議会に提出された。５年に１度実施されるもので、１６年の年金改正後初の検証となった。
公的年金の予想運用利回りを名目4.1％に引き上げ＝厚労省
［東京 ２３日 ロイター］ 厚生労働省は、５年ごとに行う公的年金の「財政検証」で、長期の予想運用利回りを現行の名目３．２％から４．１％に引き上げた。 厚労省は、今後１００年程度の国民年金と厚生年金の財政状況を検証する「財政検証」を５年に１度実施することになっている。同省が２３日に公表した２００９年財政検証結果によると、前提とする物価上昇率は前回の０４年と変わらずの１．０％としたが、名目賃金上昇率は前回の２．１％から２．５％に、名目運用利回りは３．２％から４．１％に引き上げた。「日本経済の潜在的な成長力の高さ」（厚労省年金局数理課）などが引き上げの理由。 同省によると、今回の経済前提は、社会保障審議会年金部会の経済前提専門委員会が昨年１１月にまとめた経済前提に関する検討結果と、内閣府が今年１月に公表した「経済財政の中長期方針と１０年展望比較試算」を基に設定。過去の実績を基礎としつつ、日本経済
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