【主張】ネット選挙 段階的導入で利点生かせ - MSN産経ニュース

鳩山由紀夫首相や谷垣禎一自民党総裁も、ツイッターと呼ばれるネットの投稿サイトに書き込みを行う時代である。 多くの政治家や政党がホームページ（ＨＰ）やメールマガジンで日常活動や政策を紹介しているように、ネットは政治活動に欠かせない情報伝達手段といえよう。 今夏の参院選に向けて、選挙運動を解禁するため、公職選挙法改正案を今国会で成立させる方針で与野党が合意した。 選挙中に配布可能な文書類を法定ビラなどに限定し、ネットを除外している現状は、見直す必要がある。ホームページや電子メール、ブログなど多様な使い道が考えられるなかで、まずホームページの更新から解禁する案が有力という。妥当な判断だろう。 段階的な導入を通じて、真に民主主義の成熟に役立つ「ネットと選挙」の姿を模索すべきだ。 情報量の多さや伝達の速さなど、ネットの便利さの裏には落とし穴もある。第三者が政党や候補者になりすまし、大量に迷惑メールを

[Usaku]

なぜ今まで導入されなかったのか不思議なくらいだ。国会でもマニフェストのパラドックスの話題が取り上げられたこともあったが、相互性のある媒体としても期待したい。ただ、違法行為は厳格に処罰せねばなるまい。