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橋下大阪府知事、国直轄事業負担金を最大2割カットへ - MSN産経ニュース
国直轄事業における大阪府の負担金をめぐり、橋下徹知事は5日、法律で負担が義務づけられている国直轄... 国直轄事業における大阪府の負担金をめぐり、橋下徹知事は5日、法律で負担が義務づけられている国直轄事業負担金を最大で2割カットして、平成21年度予算に計上する意向を明らかにした。「僕の政治責任で決めた。法律違反だが880万府民の総意を国に意思表示しないといけない。何の支持も受けていない霞が関の役人に従う必要はない」と述べた。自治体が負担金の計上額を削減するのは異例で、今後、国との折衝が難航する可能性もある。 府庁の各部局は当初、21年度予算に、国道や河川整備などの国直轄事業負担金として約425億円を要求していたが、知事の方針決定を受け、建設事業費は2割、維持管理費は1割削減する方針。 橋下知事は、1年間で行政サービスや職員給与の削減に取り組んだことを挙げ「府は本気で建て直そうとしているが、国は一向にその気配が見えない」と批判。「霞が関の支持率は0%。僕と霞が関のどちらが正しいかは国民、府民に
2009/02/14 リンク