【憲法記念日】非常事態規定に絡み、これまでにも改正案や提言発表 - MSN産経ニュース

非常事態（緊急事態）の規定がない日本国憲法の欠点を補おうと、これまでいくつもの憲法改正案や提言が発表されてきた。 中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は平成１７年１月の「憲法改正試案」（中曽根試案）に「緊急事態宣言」条項を盛り込んだ。首相に「防衛軍」や警察、海上保安庁、消防その他行政機関の統制、自治体の長への直接指示の権限を認めるものだった。 鳩山由紀夫元首相が同年２月に公表した「新憲法試案」は「国家の存立と国民の生命の安全が危殆（きたい）に瀕（ひん）する恐れがある」場合に、首相に緊急命令権を与えた。民主党の旧民社党系議員でつくる民社協会の「新憲法草案」（同年１０月）は「防衛緊急事態」「治安緊急事態」「災害緊急事態」の宣言を首相に認めた。 これらの憲法改正案は首相や行政府の独走を防ぐため、１０日から２０日以内の国会承認が必要としている。 古くは昭和２９年１１月、旧自