日本から大学が消える日（続編）
日経新聞が伝える所では、アプリ開発私塾に小学生 スマホが迫るIT教育の変革 との事である。 日本では専門的なIT（情報技術）教育は義務教育を終えてからでないと受けられない― ―。そんな状況を打破しようという動きが広がってきた。生まれたころから、デジタル機器 とネットに囲まれて育った「デジタルネーティブ」の世代の子どもたち … 確かにネット以前であれば、欲しいサービスや必要とする機能を入手する為には、「スタンドアローン」で設計、製造された端末の購入が必要であった。 しかしながら、日本国内であれば、今やネット環境は余程辺鄙な所にでも行かない限り保障されている。そして、所持する端末にアプリのダウンロードさえすれば必要とするサービスの提供は一瞬にして可能となる。結果、教育システム、中身や若者の働き方に、革命的な変化をもたらす事は確実と思う。 判り易い喩として「カーナビゲーション」を参照する。嘗ては
「いまいち萌えない娘」、まさかの小説化決定
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 神戸新聞の広告から生まれたキャラ「いまいち萌えない娘」の小説化が決定した。9月に発売される。 【速報】いまいち萌えない娘が、まさかの小説化！ 人気作家の森田季節さん著、神戸新聞社全面協力で神戸新聞総合出版センターより９月発売！ imamoe.jp/kobeimamoe/— いまいち萌えない娘さん (@kobeimamoe) 7月 31, 2012 執筆は「ベネズエラ・ビター・マイ・スウィート」「お前のご奉仕はその程度か？」などで知られるライトノベル作家で、神戸市垂水区出身の森田季節さん。「いまいち萌えない娘が地元を舞台に繰り広げる笑いあり、涙ありのストーリー」という。 公式サイトで小説化を知らせるいまもえさん。節子それ勝訴や…… 神戸新聞総合出版センターから1300円で発売される予定。 関連キーワード いまいち萌えない娘 | 萌え
実名制ではコメント荒らしを解決できない? | スラド YRO
先日、/.J の記事にて YouTube がコメントなどで実名の使用を進めていることが話題になったが、これを受けて TechCrunch の記事が実名制は荒らしを解決できないと述べている。実例として挙げられているのが、韓国の実名インターネットルールだ。 韓国では 2003 年から、一部の Web サイトについて実名でのコメントを強制するルールを課していたという。しかし、「迷惑コメント」は 0.9 % しか減っていない、ということが判明、廃止が決定されたという。研究者らの分析によると、1、2 件のコメントしか投稿しないライトユーザーは実名化によってコメントを躊躇するようになったが、多数のコメントを投稿するヘビーユーザーへの影響はなく、そのため相対的に悪質なコメントが増えたという。
職業選択の自由とライバル会社への転職禁止規定はどちらが勝るか - 弁護士ドットコムニュース
あなたの勤める会社では、競合会社への転職は禁止されていないだろうか。 先日、米国ヤフーの最高経営責任者に、競合会社であるグーグルの幹部であったメリッサ・メイヤー氏が就任したことが話題を呼んだ。ヤフーとグーグルはインターネット検索サービス市場において競合関係にあり、メイヤー氏は現在のグーグルの隆盛に大きく貢献したとされる重要人物であったからだ。 米国ではこのようなライバル会社への転職は決して珍しいことではなく、日本においてもメイヤー氏の件のように広くニュースにはならなくとも、このような例は存在するだろう。自身がそのような経験をされた方や、知人がライバル会社へ転職をしたという方もいるかもしれない。 ところが、実は一部にはライバル会社への転職を社内の規定で禁止している会社が存在することをご存知だろうか。 例えば社員が入社する際に、「私は退社後２年間は貴社と競業する企業への転職をしません」というよ
「失われた20年」と日本経済
今週のメルマガのテーマは「流動性の罠」。その原因を金融政策に求める愚かな政治家が後を絶たないが、本書はその最大の原因を貯蓄超過に求めている。これは日本経済の慢性疾患だが、最近は家計貯蓄率が下がるのを相殺するように企業が貯蓄超過になっている。 このようなISバランスの不均衡が長期にわたって続くことは、普通はあまりみられない。開放経済のもとでは、貯蓄超過は経常黒字（輸出超過）に等しくなるはずだが、為替レートがずっと円高だったため輸出が拡大せず、慢性的な需要不足が続いてきた。 貯蓄超過の原因を、著者は生産年齢人口の減少と生産性上昇率の低下に求める。労働人口の減少によって資本が過剰になり、生産性(TFP)の低迷で資本収益率が低下したため、90年代以降、民間投資が減少した。その結果、企業が貯蓄超過になるという世界にもまれな現象が起こったのだ。これがゼロ金利（流動性の罠）の続く原因で、これを改善しない
五輪商戦が佳境、盛り上がらないテレビ売り場で何が起きている？ - 日経トレンディネット
ロンドンオリンピックが、いよいよ開幕した。 日本時間の7月28日午前5時（英国時間27日午後9時）から盛大に行われた開会式は世界中から注目を集めた。8月12日まで繰り広げられる数々の競技は、「世界最大のスポーツの祭典」の名に相応しい名勝負を生むことになりそうだ。 オリンピックは、電機業界にとっても大きなイベントであり、テレビやレコーダーの売れ行きに大きな影響を及ぼす。それは、業界で「オリンピック商戦」という言葉が使われていることからも明らかだ。 だが、そのオリンピック商戦が今年は不振だ。 業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2012年6月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比81.3％減の55万7000台と、前年の約2割の販売数量にとどまっている。昨年7月の地上デジタル放送移行直前の駆け込み需要に沸いた前年実績を大きく下回る格好だ。 実際、量販店店頭のテレビ売り場は、人が
編集者の日々の泡:楽天kobo「大炎上」は、編集者として実に残念 ――誰かひとりでも「このまま発売しちゃ駄目だ」って……
2012年07月31日 楽天kobo「大炎上」は、編集者として実に残念 ――誰かひとりでも「このまま発売しちゃ駄目だ」って…… Tweet ところで楽天が発売する電子書籍端末koboの歴史に残る「不具合」スタート、編集者であり多少は電子書籍に関わったという立場上、少しはコメントしておく。 koboの失敗を語るときどうしても書かざるを得ないのは、「電子書籍云々」とはまったく別の側面だ。実際、kobo大炎上は、いくつかの失敗が複合的に重なって起きている。大きな部分は以下のようなものだ。 １ ローカライズ失敗による、「設定すらできない謎端末」問題 ２ 事前の宣伝「日本語書籍３万点」＞蓋を開けたら「２万点で、半数以上が青空文庫」といった類の「誇大広告」問題 ３ こうした問題を指摘した大量の楽天市場「koboユーザーレビュー」を全て削除するという「驚きの荒技」問題 まず「１ ローカライズ失敗」問題。
いじめは、なぜ学校で次々に起きるのか 迫られる学校の開放 WEDGE Infinity(ウェッジ)
大津市の中学2年の男子生徒（当時13歳）が昨年10月に自殺した事件で市の教育委員会と学校の対応の杜撰さと閉鎖性が問題になっている。内輪の人間であるはずの市長からさえ、「もうこんな教委はいらない」と言われる始末だ。 子どもの安全を守れない教委 教委と学校の対応のひどさは相当だ。「いじめのSOSを受け止められない学校に、いじめをなくすことなどできない」（産経新聞2012年7月19日）と不信を表明され、これからどのように信頼を取り戻すのか、先はまったく見えてこない。 学校は生徒の自殺後、全校生徒を対象に調査をしている。 「教室やトイレで繰り返し殴られていた」「ズボンをずらされていた」「昼食のパンを食べられていた」「ハチの死骸を食べさせられそうになっていた」「成績カードを破られていた」（上掲紙） これだけの証言があっても、学校はいじめと自殺には因果関係がないとしていた。 昨年中に親から3回にわたっ
プロレスをオリンピック公式種目にせよ スポーツは、まともなのか？
オリンピックを見ていて、理解に苦しむことの１つが、プロレスが公式種目となっていないことである。我が国は来年９月に開催都市が決まる２０２０年オリンピックの東京招致を目指している。私は提言したい。２０２０年の東京オリンピックではプロレスを公式種目にするべきだ、と。 これはプヲタ（プロレスオタク）の遠吠えではない。オリンピック批判、平和ボケした日本社会への批判であり、暴論のような正論である。 最初に言っておく。私はオリンピックが嫌いだ。商業主義、平和ボケの象徴である一方で、参加することに意義があると言われているのにも関わらず、金メダル礼賛主義に走るのはいかがなものか。オリンピックは矛盾でできている。ただでさえ、節電だと言われる中、また企業競争が激しい中、徹夜して観戦する人がこれだけいるのは理解に苦しむ。 そんな私ではあるが、もはやポイントの取り合いと化した柔道、誤審を繰り返す体操の様子を見ていて
YouTubeの著作権対策機能は「鼻歌」も検出する
先週は、楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」に関するインタビュー記事がトップに。購入した一部のユーザーから「アクティベーションできない」などの不具合報告が相次ぐ中、公式サイトのレビューを非表示にした理由などを役員に聞いた記事内容が話題となった。 ところで記者は今日、Google日本法人によるYouTubeの機能説明会を取材してきた。ユーザーがYouTube動画に広告を掲載して収入を得られる「YouTubeパートナープログラム」の収入額が3年で4倍になったことなどが紹介された中、もう1つ印象的だったのがコンテンツ権利者向け著作権侵害対策機能「コンテンツID」の新機能だ。 コンテンツIDとは、権利者が事前に登録した動画について、全く同じ動画だけでなく似た動画や、一部が一致する動画も自動でピックアップして権利者に通知するという機能。Googleは同
被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ（7月31日付・読売社説） 東日本大震災の復興事業は時間との闘いでもある。復興が遅れるほど、故郷を見限り、離れる住民が増えてしまう。 事業別に工程表を示すことなどで、被災者が将来に希望を持って地元に住み続けるようにすることが大切だ。 大震災から１年４か月以上を経て、津波被災地での防災集団移転促進事業がようやく動き出す。最も進捗(しんちょく)が見られる宮城県岩沼市の６集落の移転事業で、移転先の宅地造成が８月５日に始まる。 読売新聞の７月上旬の調査によると、岩手、宮城、福島３県の２６市町村で約２万６０００戸が集団移転の対象だが、このうち政府の同意を取り付け、事業化が決まったのは２２％にとどまっている。 住民の合意形成に時間を要したり、自治体の技術系職員の不足から移転先の土地確保などの手続きが遅れたりしているためだ。 昨年度の復興関連予算約１５兆円のうち
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震の研究 観測強化を防災対策に生かせ（7月31日付・読売社説） 国民の生命や財産を守るために、今度こそ、有効な研究を進めたい。 政府の地震調査研究推進本部（本部長・平野文部科学相）が、地震や津波の調査研究に関する「基本方針」の見直し案をまとめた。 推進本部は、防災・減災対策の一環として、どこで、どんな地震が起こるかを調査、評価している。基本方針は、その手法や関係府省の分担を定めたものだ。 見直し案は超巨大地震の発生を前提に、海底に地震計を増設するなど観測網の強化を打ち出した。各地の揺れや津波が、どれほど大きくなるかを、あらかじめ見積もれるようにするのが目的だ。 速報の予測技術の改良や高度化にも取り組む。東日本大震災では当初、気象庁が津波の高さを低く予報したり、余震の緊急地震速報が誤ったりした。 マグニチュード９だった大震災の教訓を踏まえれば、妥当な内容と言えよう。 現行の基本方針は２００
【主張】国際エイズ会議 複合的な予防戦略探ろう - MSN産経ニュース
エイズの流行を終結に導くことが可能になったのではないか。世界のエイズ研究者や政治指導者の間でいま、こんな議論が交わされている。治療の進歩により、それはもう夢物語ではなくなったというのだ。 世界１８３カ国から２万４千人が参加し、２７日までの６日間、米首都ワシントンで開かれた第１９回国際エイズ会議でも、この点が研究発表や討論の焦点となった。 世界のエイズ研究をリードする米国で、この会議が開かれるのは実は２２年ぶりだった。長い間、会議主催国になれなかったのは、米政府が、エイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人の入国を規制する政策を変えようとしなかったからだ。 その規制が２年前に撤廃され、会議の主催者である国際エイズ学会は待ちかねたようにワシントン開催を決めた。開会式では、流行終結に向けたワシントンＤＣ宣言が多数の研究者らの賛同署名を集め、会議の公式宣言となったことが紹介されて
【主張】原発比率 成長実現する選択肢示せ - MSN産経ニュース
２０３０年の総発電量に占める原発比率について、経団連は「２０～２５％」が妥当だとし、５年内に再び議論すべきだとの意見書を提出した。 野田佳彦政権は、経済への影響を懸念する産業界の声や各選択肢の実現可能性などを多角的に検討し、適正な原発の割合を導き出してほしい。 政府のエネルギー・環境会議は３０年の原発比率の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示し、政府はそれを基に意見聴取会を進め、国民的議論を通じて結論を出すという。 だが、個人参加の意見聴取会では、「原発ゼロ」を求める声が多く、電力会社関係者を除外するなど多様な意見を制限している。産業界からの不安を議論に反映させる仕組みも不十分なままだ。 当面の電力不足をどう解消するかも見えない。野田政権は、資源小国として安価で安定的な電力供給をいかに確保するかという、国家のエネルギー安全保障の観点から判断しなければならない。 ３
【正論】精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹 - MSN産経ニュース
■まずは校内犯罪の撲滅に動け 大津市の中学生の自殺は、いじめの果ての事件として、マスコミや世間を驚かせている。ただ、精神科医の立場としては、今回の悲劇をいじめ自殺事件と騒ぎ立てることには抵抗がある。 ≪いじめ自殺と捉えるは誤り≫ 一つには、報道が自殺を誘発するという問題がある。被暗示性が強い青少年にはその影響が強い。「いじめられて自殺するのは当たり前の心理」「死ねば分かってもらえる」という誤ったメッセージを伝えて、子供の自殺を大幅に増やしかねないからだ。 現実に、東京都中野区の中学生自殺事件が大報道された昭和６１年には、小中学生の自殺は前年より５割以上も多くなり、報道が静まった翌年には６０年以下の水準に戻った。愛知県の中学生自殺事件が起きた平成６年には、前年より８割も自殺が増えている。 だが、それ以上に問題なのは、中野、愛知、そして大津の事件はいずれも、いじめではなく立派な校内犯罪だという
【産経抄】７月３１日 - MSN産経ニュース
ノーベル賞作家の川端康成は、幼い頃に両親と死別し、中学生時代は、祖父と２人暮らしだった。学校から帰ると、待ってましたとばかりに、寝たきりの祖父が声をかけてくる。 ▼「おお、そうか。朝からししやって貰わんので、うんうん言うて待って、今また西向きに寝返りすんので、うんうん言うてたんや。西向かしてんか。な。おい。」。２６歳のとき発表した『十六歳の日記』のなかで、介護の様子を記している。「しし」とはおしっこのことだ。数えで１６歳、満では１４歳にすぎない川端少年が、祖父に溲瓶（しびん）を当て、体の向きを変える姿が目に浮かぶ。 ▼お年寄りができるだけ長く自分の足で歩き続けることは、介護する側、される側どちらにとっても望ましい。ホンダが開発した「リズム歩行アシスト」は、脚力の衰えた高齢者の歩行を手助けする機器だ。 ▼腰と両太ももに装着し、脚の前後方向の動きをモーターで補助する。大きな歩幅で楽に歩けるよう
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