田中文部科学相は8日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所(文科省)を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、iPS細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
田中文部科学相は8日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所(文科省)を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、iPS細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
ノーベル医学生理学賞を受賞し、記者会見に臨んだ山中伸弥京大教授。「予想せず、驚いた。非常な名誉だ。自分は依然、医者であり、できるだけ多くの患者の役に立ちたい」などと、かみしめるように喜びを語った=8日夜、京都市左京区の京都大学(門井聡撮影) 山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、ネットを通じ、京都大iPS細胞研究所に続々と寄付が集まっている。1人3万~1千円と小額だが、「更なる医学の発展に」「わずかな金額ですが」などのメッセージ付き。受賞発表から約3時間で10万円以上に及んだ。 ネットでの寄付は「ジャスト・ギビング・ジャパン」という寄付を取り次ぐサイトを通じて行われた。山中さんは今年3月、自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに900万円を集めた実績がある。 山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成26年度以降のめどが立っ
2012年10月08日19:05 カテゴリテクニカル 「空気」の支配から法の支配へ 先週の記事の続き:「空気」を共有知識と理解すると、それは日本人に固有のものではない。グライフの有名な業績で知られるように、中世のマグレブ商人なども互いの評判を共有する「空気」によって取引の安全性を担保していた。ただ、これは特殊な条件のもとでのみ有効で、マグレブ商人の取引関係も血縁のみで成り立っていたわけではない。 もう少し一般的なメカニズムとして、ヨーロッパで中世に広く行なわれていたのがcommunity responsibility system(CRS)と呼ばれるものだ。これはグラミン銀行のように、債務不履行の責任を「隣組」に負わせるしくみで、多くの発展途上国にみられる。日本の無尽や頼母子講もこれに似たしくみだった。CRSを成立させる条件は、こうしたマイクロファイナンスの経験でよくわかっている。互いによ
高橋洋一氏は、ネットではとりわけ人気のある論客だが、池田信夫氏も指摘しているように、例えば、直近のこの記事の結論は間違っている。 池田氏は、面倒だからか、全く意味がわからない、と高橋氏の言説を切って捨てているが、そんなことはない。 とてもわかりやすいが間違っている。だから、わかりやすさにつられて誤って信じてしまう人が多いのだ。多忙な政治家やネットユーザーは瞬間的な理解を身上としているから、信奉者が、これらの層で多いのだろう。 だから、ここでは、高橋氏の単純な誤りを一点指摘する。 彼のほとんどの金融のロジックはここにつきている。 素朴な貨幣数量説だ。 彼のリフレ論や為替論の全ては、円の量を増やせば、円の相対的価値が下がるので、円安になりインフレになり、その結果、輸出が伸び、景気が良くなるという議論だ。 ポイントは、円の量を増やせば、インフレになり、円安になるというところであり、それが間違って
偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん(42)は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。 府警捜査1課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約1カ月にわたり任意での捜査を続けた。 北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。 パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。 ある検察関係者は「大人数を動員
ユーリー・ガガーリンが初の有人宇宙飛行を成功させ、ドイツにベルリンの壁が建設された1961(昭和36)年。米サンフランシスコの空港に降り立った日本人青年は目を丸くする。 「日本はこんな国と戦争していたのか。勝てるわけがない」 見たこともない広い道路には無数の乗用車が行き交い、日本で普及し始めたばかりのテレビや冷蔵庫は家庭に1台は当たり前。電灯が町並みや家の中をこうこうと照らしていた。 青年は原子力技術を学ぶため、ゼネラル・エレクトリック(GE)社の研修プログラムを受けるため渡米した若き日の松浦祥次郎(76)。班目春樹(64)の2代前の原子力安全委員会委員長を平成12年から6年間務め、日本の原発開発に黎明期(れいめいき)から身を投じた原発リーダーの一人だ。 昭和31年の経済白書で「もはや戦後ではない」とうたった日本。が、松浦が目にした米国は、日本と比べものにならないほど豊かだった。 松浦の実
新聞に携わる日々を送っているだけに言葉の誤用は少ない方だと思っていたが、最近まだまだ知らないことが多いと痛感した。 記事を読まれた方も多いと思う。文化庁が先月発表した「国語に関する世論調査」で、ある言葉や慣用句は、本来の意味を取り違えて使っている人が圧倒的に多いという内容だった。私はずっと「薄笑いを浮かべている」だと信じていた「にやける」が、実は「なよなよとしている」の意味と知り驚いてしまった。 本来の意味と違っても、広く使われるようになれば認める辞書もあるという。言葉は生き物と言われるゆえんかもしれない。だが、そんな意味の変化を容認できないケースもある。 今夏も、李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に絡め、韓国から慰安婦問題が持ち出された。「慰安婦」は「comfort women」と英訳されるが、2007年7月に米下院が採択した対日非難決議は、同時に「sexual slavery
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
9月29日(土) 千葉市で開かれた「私の思い~中学生の主張~千葉県大会」の休憩時間でのこと。弁護士の門山宏哲さんを見かけたので声をかけると、こう返ってきた。 「自分の子供も同じくらいの年頃。生で聞かせたかった。しっかりしてますね」 本当にその通りだ。大会を聞いていた人とその後に話をすると、異口同音に同じ感想を語っていた。 1年半前まで在任していた本社正論調査室で、「土光杯全日本青年弁論大会」を運営した。その経験から言うと、今回印象に残った2人は土光杯出場者とひけをとらないくらいだ。 一人は30日の産経新聞千葉版で紹介した最優秀賞の山本恭輔君=千葉県立千葉中3年。「リアルに人とつながるということ」と題してデジタル時代における出会いの素晴らしさを訴えた。 山本君の主張はこうだった。医療用CTを応用して内部が透けてみえる立体模型を作る新技術に興味をもち、メールで開発者に連絡をとった。熱意が伝わっ
(「私がいることでマイナス」・・・・それは今でもそうなんだが) 次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権! これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!! 安倍晋三氏が自民党の新総裁に就任しましたが、安倍氏は2007年9月11日に内閣総理大臣就任の所信表明演説をしながら、2日後の13日、代表質問の直前1時間ほど前に辞任表明した人です。 この時には、国民はもとより、代表質問をしようと待ち構えていた野党党首も、国際社会もあ然とするしかありませんでした。 まあ、安倍氏が普通の神経なら、5年後に自民党総裁選に出馬するなんてとてもできない、あの時国会議員もやめるべきだったという日本の憲政史上最悪の辞任の仕方をした内閣総理大臣です(三つ指事件の宇野総理にも劣る)。 安倍晋三自民党新総裁誕生 暗黒の騎士(岸)再び さて、今回の自民党総裁就任について、朝の情報番組で軒並み安倍氏を揶
東京オリンピックの感動的な開会式は昭和39年10月10日に行われた。それを記念して41年、この日は「体育の日」として国民の祝日となった。 平成12年の「ハッピーマンデー制度」により、体育の日は10月の第2月曜日に移行したが、本来の意味を忘れずにいたい。そして、48年前の興奮に思いをはせ、8年後の夏季五輪開催地に立候補している東京の招致に結びつけたい。 戦後の復興を世界に印象づけた東京五輪で日本は、体操、柔道、レスリング、ボクシング、重量挙げ、バレーボール(女子)の6競技で16個の金メダルを獲得し、国中を熱狂させた。 今夏のロンドン五輪でも日本は同じ体操、柔道、レスリング、ボクシングの4競技で7個の金を獲得した。重量挙げでは東京五輪金メダリスト、三宅義信さんのめい、三宅宏実選手が銀メダルを首にかけた。女子バレーも銅メダルに返り咲いた。競泳陣や女子サッカーなどの奮闘もあり、総メダル数では史上最
女性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果男性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果 運動をしない20代前半の体力は、ほぼ毎日運動をする40代後半レベル――。文部科学省が7日に発表した「体力・運動能力調査」で分かった。運動をしない20〜30代女性が増える傾向も明らかに。女子の「部活離れ」を要因の一つとする指摘もある。 調査は昨年5〜10月、6〜79歳の男女約6万6千人に実施。握力や50メートル走、立ち幅とびなど6〜8種目の成績を年齢層別に調べた。 20〜60代前半(6種目)の合計点をみると、男性では、ふだん運動をしない20代前半は平均37.8点で、運動を週3日以上する40代後半(平均37.3点)と同水準。女性では、運動をしない20代前半(同36.4点)は、運動をする50代前半(同34.7点)に近いレベルだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
女子レスリングの吉田沙保里に国民栄誉賞が授与されることが決定的になったそうだ。(サンケイスポーツ) 先月末の女子世界選手権55キロ級で10連覇し、五輪3連覇と合わせて世界大会13連覇の大記録を達成。12大会連続世界一で「霊長類最強の男」といわれたアレクサンドル・カレリン(ロシア)を超えたことが受賞の対象になった。 血のにじむような努力で打ち立てた、偉大な記録であることは論をまたない。人柄も「(賞を)いただけるなら、五輪4連覇もやらないといけないかなという気持ちになる」と話すなど真摯(しんし)で、申し分なさそうだ。 国民栄誉賞だ、と聞けば「それはよかった」とほとんどの人が納得するだろう。 同時に、女子レスリング63キロ級で同じく五輪3連覇、世界選手権でも7回優勝している伊調馨はなぜもらえないのか、カレリンを超えないとダメなのか、首をひねる人も多いはずだ。(次のページ)1%でも支持率を上げたい
大阪と三重で発覚した、パソコンがウイルス感染で何者かに乗っ取られ遠隔操作された可能性。今回のケースでは、誰もが知らないところで犯人に仕立て上げられ、逮捕・起訴までされてしまうネット空間の危うさがあらわになった。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の杉浦隆幸代表によると、他人のパソコンを乗っ取り、遠隔操作できるようする「なりすましウイルス」は、海外で1999年ごろに登場。08年ごろから急激に進化して英国を中心に広まり、現在では世界各国で被害が確認されている。 日本では遠隔操作を意味する「リモートコントロールソフト」という名前で知られる。昨年、三菱重工業など日本の防衛産業メーカーがサイバー攻撃を受けたり、衆議院と参議院のパソコンがウイルス感染したりした事件でも、同種のなりすましウイルスが使われ、海外から攻撃を受けていたとみられる。
南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱(きょうじん)化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、
3年前に81歳で亡くなった作家の原田康子さんは、散歩の途中、猛スピードで突っ込んでくる小学生の自転車を避けようとして転倒し、したたかに腰を打ったことがあった。そのときの恐怖をエッセーにつづっている。「自転車の男子は歩行者にとって、なかんづく老人にとって、猛獣のごとき存在である」。 ▼確かに大人を含めて、自転車のマナーの悪さは目に余る。歩道で後ろからチリンチリンとベルを鳴らされるのは不愉快なものだが、黙って追い越されるよりまだましだ。横断歩道を渡る途中、信号を無視して目の前を高速で横切っていく危険な運転には、何度もヒヤリとさせられた。 ▼警察庁によると、昨年全国で摘発された自転車の悪質な交通違反は、3956件と過去最多だった。5年前と比べても、約7倍に急増している。とはいえ、自転車そのものに罪はない。 ▼それどころか、月刊誌『望星』10月号は、「自転車こそが、ニッポンを救う!?」と、特集で訴
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働の是非をめぐる住民投票の実施をうたう条例案が、県議会総務委員会で否決された。 今のところ、11日の本会議でも、民主党と公明党の一部県議らが別に上程する構えをみせる修正案とともに否決される公算が大きいとされる。 が、そもそも、エネルギーなど国家の基本政策が一地方の住民投票に左右されるルールを確立させてはならない。本会議では、適切な判断を示してもらいたい。 条例案は、再稼働の是非を18歳以上の県民の投票に委ねるという内容で、施行から6カ月以内の投票実施を義務づけている。市民団体が、法定の必要数の2倍を超す県民の署名を集めて、県議会への条例提出を県に直接請求した。 県はこれを受けて、市民団体作成の条例案には法制上の不備が多く「名簿の確保が間に合わない」といった理由から、条例実施は困難だとする意見を県議会に書面で出している。成否を決める議会側も同様
私には官僚の友達が多く、2011年の早い段階から復興予算の無駄使いの話が伝わってきました。 なにしろ、「復興」の名がつけば何でも予算が通るという話で、官僚たちも苦笑いしながら予算が拡大するのはすなわち権限拡大!とばかりに、必死で頭をひねって血税の無駄使いに勤しんでおりました。 結果として、東日本大震災復興予算として計19兆円の予算が組まれ、増税・国債の発行で賄われることになりました。 その中身ときたら、各省庁で火事場泥棒の連続です。 最悪にトンデモナイのは、政府の2012年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の 核融合エネルギー研究費に42億円が計上されていることです。文部科学省は2013年度予算の復興特別会計でも、48億円の研究費を概算要求しています。 これについて原子力機構は 「被災地の研究拠点を通じて、
シニア消費 日本経済を牽引する団塊世代(10月8日付・読売社説) 高齢者層の消費が活発だ。 この勢いを経済の活性化につなげたい。 団塊世代など60歳以上を中心としたシニア層の消費は、2011年に初めて100兆円を超え、国内消費の4割を占めた。 65~69歳の1世帯当たりの月間消費支出も増加基調で、伸び率は全世代平均を上回っている。 シニア層は、現役時代の貯蓄を引退後に取り崩して消費に回す傾向がある。経済学では「ライフサイクル仮説」として知られる。 そうした特性だけでなく、消費意欲が旺盛で時代をリードしてきた団塊世代が65歳を迎え、従来のパターンとは違う消費行動に弾みがついているのだろう。 人口に占める65歳以上の割合は24%に達し、30年には30%を超える見込みだ。景気を支えるエンジン役として、シニア消費を持続させることが重要と言える。 すでに、時間と経済にゆとりを持つ高齢者を狙ったスーパ
犯罪予告メールを送信したなどとして、大阪府警と三重県警にそれぞれ威力業務妨害容疑で逮捕された男性2人のパソコンが、「遠隔操作型ウイルス」とみられるウイルスに感染していたことがわかった。 第三者が2人になりすまして犯行に及んだ疑いもあり、大阪、津両地検は先月21日、2人を釈放した。誤認逮捕の可能性が高く、警察庁は全国の警察に対し、サイバー事件の捜査はパソコンが第三者に遠隔操作されている可能性も想定し、慎重に行うよう異例の注意を行った。 男性2人は面識はなかったが、捜査の結果、両事件で使われたパソコンが類似のウイルスに感染していたことが判明。第三者が遠隔操作してメールを送ったり、掲示板に書き込んだりできることがわかった。警察庁によると、サイバー攻撃などでは発信元を特定されないよう、セキュリティーの甘いパソコンをウイルス感染させて中継点にする手口はあるが、パソコンを完全に乗っ取って他人になりすま
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