起訴判断に社会福祉士活用 「累犯障害者」の再犯防止へ 京都地検など - MSN産経west

再犯の恐れがある知的障害者や高齢者が容疑者となった場合、社会福祉士から助言を受けて起訴か不起訴かを決める仕組みを導入する動きが、検察当局で広がっている。福祉施設での更生が有効だと判断すれば不起訴処分にする。再犯を繰り返す「累犯障害者」や高齢者の受刑者を減らし、再犯率を下げるのが目的だ。 関係者によると、平成２５年に東京、仙台、札幌の各地検が専門部署を設置。東京と仙台は社会福祉士をアドバイザーとして採用し、札幌は社会福祉士との連携を行っている。関西では京都地検が導入に向けた準備を始めている。 京都地検の構想では、社会福祉士が万引など比較的軽い犯罪で容疑者となった知的障害者や高齢者と捜査段階で面接。検察官に刑事処分を決める際の参考意見を伝えるとともに、不起訴が見込まれる場合には福祉施設との調整も行う。 また、検察官が社会福祉士の講演を聞いたり福祉施設を見学したりする研修の実施も検討。知的障害者

[kozokaeru]

“社会福祉士 介護福祉士、精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格の一つ。知的・身体・精神障害者や高齢者、児童、母子家庭など、日常生活に支障のある人の福祉の相談に応じ、助”