７割が対日強硬策支持 中国紙が世論調査 - MSN産経ニュース

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２８日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、今後の対日姿勢に関する世論調査を発表した。「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）」を含めた日本との争いで強硬姿勢を維持すべきだ、とする回答が７５％に上った。 ６８％が「靖国神社を支援する団体や企業に制裁を科すべきだ」、６０％が「安倍首相の入国を禁じる必要がある」と回答。安倍首相の参拝については、４７％が「極めて憤怒した」、２３％が「憤怒した」と答えた。 調査は２７日、北京や上海など７都市で、１８歳以上の一般市民約１０００人に聞いたとしている。（共同）アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国

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他国の首相がその国の戦没者を慰霊するだけでなぜか憤怒させられる理由について中国人は考えた事も無いだろう。どう考えても中国共産党によるプロパガンダの影響。