「住宅扶助・冬季加算削減の例外措置の周知徹底と柔軟適用を求める要請書」（6/18厚労省へ提出）と各地の被害事例

当会は、生活保護の住宅扶助基準ならびに冬季加算の引き下げに際して、厚生労働省に対して、平成27年6月18日、以下のとおりの要望書を提出しました。 印刷版（PDF）はこちらから 第１ 要望の趣旨 １ 住宅扶助基準については，住まいは人権であり，住生活の基盤であることから，できる限り生活保護利用者の住環境に影響を与えないよう，次の諸点を各地の福祉事務所に対して周知徹底されたい。 （１）平成27年4月14日付社会・援護局長通知が定める，①1人基準の1.3倍から1.8倍の特別基準を設定できる場合（同2項），②引き続き旧基準を適用できる３つの場合（同3（１）（ア）（イ）（ウ））を具体的に記載したお知らせ文書を全生活保護利用世帯に送付して周知すべきこと。 （２）上記①②の例外措置を柔軟に適用し，最大限活用することで，支給される住宅扶助費の減額を回避すべきこと。 （３）生活保護法27条に基づく転居指導を

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“ケースワーカーに「例外措置はないのか」と尋ねたところ、「そんなものはない。知らない」と言われた。”こんな人権軽視が大して報道もなくまかり通っている