「資産申告書に関する保護課長通知の撤回等を求める要望書」を提出しました。

当会は、現在、保護課長通知に端を発して各地の福祉事務所でトラブルが発生している資産申告書提出問題について、2月1日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、保護課長通知の撤回等を求める要望書を提出いたしました。 なお、この件についてはQ&Aパンフレットを作成して頒布する予定です。 印刷用（PDF）のダウンロードはこちら click! 第1 要望の趣旨 1 生活保護利用者に対して最低年1回の資産申告を行わせるよう求める平成27年3月31日付厚生労働省社会・援護局長保護課長通知（社援保発0331第1号）は，生活保護法28条1項，60条及び61条の趣旨に反するので撤回されたい。 2 上記通知を撤回しないのであれば，通知の運用にあたって以下の諸点に留意し，生活保護利用者に対しても十分な周知説明を行うよう実施機関に周知されたい。 （1）上記通知が求める定期的な資産申告は生活保護利用者の義務ではなく，あく