コロナ終息で１０月に解雇が急増する可能性！！ - 委員長の日記

全国の知事や市町村長らの有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」（会長・鈴木康友浜松市長）は１５日、会員や自治体職員らを対象に行った新型コロナウイルス対策のアンケート結果を公表しています。アンケートは２～８日に行い、首長６５人を含む３０２人から回答を得た。感染症法上の分類について、８８・１％が「２類相当」から変更すべきと回答した。理由としてオミクロン株の弱毒性（６７・４％）や医療機関・保健所の負担軽減（２９・７％）を挙げる意見が顕著だったそうです。 コロナ感染症の2類から５類移行後の治療費用に関しては「公費負担を続けるべき」「公費負担を減らし、自己負担を求めるべき」と意見が分かれ、出口戦略の議論の必要性を指摘している。 コロナの2類から５類移行後に何が起きるかを見ておかねばなりません。現在コロナ感性症対策で雇用調整助成金が特例措置で解雇を回避して休職させる場合、一人一日当たり１５０００円