不動産ここだけの話：業界の現状をまじめに書いていくブログ金融商品取引法の影響

日経より。 金融商品取引法（金商法）が施行されたことによって、 不動産投資市場のプレーヤーにも大きな影響が及びます。 新たに不動産投資市場に参入するプレーヤーはもちろんのこと、 すでに活躍しているプレーヤーも、「金融商品取引行為」を行うためには 「金融商品取引業」の登録をすることが必要となります。 不動産会社の場合、金商法の対象とならない実物不動産取引 や開発業務に特化するなどの選択肢も考えられるでしょう。 金融商品取引業者には、各種の行為規制が課せられます。 その規制内容は、広告規制、契約締結前の書面の交付義務、 書面による解除（クーリングオフ）、損失補てんの禁止、 適合性の原則、忠実義務、善管注意義務など、 多岐にわたるものとなっています。 また、アセットマネジャーが運用を任されているファンドと アセットマネジャー自身が取引することや、 アセットマネジャーが複数のファンドの運用を任され